7月14日、内閣府設置法に基づき閣議決定を根拠に今年秋に安倍元総理の国葬を実施することが決まりました。
これに対し、「税金を使ってはダメだ」とか「安倍元総理の功罪の罪の部分がある」とかを理由に反対する向きがあります。
しかし、日本は暴力に屈しない国であると言うことを世界に示す必要がありますし、世界のリーダーの一人であった安倍元総理の葬儀を国葬にしなければ、日本が世界からどう思われるか容易に想像が付くところです。
そして、自由世界の各国首脳が集まる国葬の場は、安倍元首相が提唱し尽力した中国包囲網の言わば世界的再結集大会になるといえます。。
つまり、国内の親中・媚中政治家やマスコミが反対するのは中国への忖度ではないかと勘ぐってしまいます。
