風営適正化法第４条第２項は、「公安委員会は、前条第１項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。」として、第１号から第３号までを掲げています。
そして、このうち第２号は「営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める規準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。」と規定し、これを受けて政令の第６条は、営業所の設置を制限する地域の指定に関する基準を設けています。
それによると、
１
イ 住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域
ロ その他の地域のうち、学校その他の施設で特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものの周辺の地域
２ 前号ロに掲げる地域内の地域につき制限地域の指定を行う場合には、当該施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）のおおむね１００ｍの区域を限度とし、その区域内の地域につき指定を行うこと。
３ 前２号の規定による制限地域の指定は、風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて、良好な風俗環境を保全するため必要な最小限度のものであること。
としています。
この基準に基づいて各都道府県は条例により制限地域を定めることになりますが、神奈川県の場合を例にとると次のようになっています。
１ 住居専用地域及び住居地域（ただし、商業地域の周囲３０ｍ以内の住居地域では営業可能。）
２ 大学以外の学校（学校教育法上のもの。従って幼稚園も含む。）の敷地の周囲１００ｍ以内の地域
３ 大学・図書館・児童福祉施設・病院・診療所（患者収容施設を有するものに限る）の敷地の周囲７０ｍ（商業地域の場合は３０ｍ）以内の地域