欠格事由について

  風俗営業の許可を申請すると、申請者や営業所の管理者が過去に犯罪歴等がないかどうかチェックされます。 そして通常5年以内に刑にに処せられたりしたことが判明すると、許可は与えられません。 このような不許可の理由となる事項を「欠格事由」といい、風営適正化法の第4条に規定されています。 ただし法第4条は条文の羅列で、これだけ見ても何が何だか分かりません。
そこで、 それを分かりやすくまとめてみました。               ↓
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ところが、この欠格事由に関して経験豊富な行政書士でも勘違いしやすい点がいくつかあります。
例えば・・・

1.客引き行為は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金(または併科)に処せられますが、欠格事由とはされていません。
したがって、客引き行為で50万円の罰金を払わされても、5年の経過を待つことなく風俗営業の申請者や管理者になることが出来ます。

2.深夜酒類提供飲食店営業においては、法令上、一般の風俗営業のような欠格事由に関する規定はありません。 したがって、風営適正化法違反等で刑に処せられた場合でも、5年の経過を待つことなく開始届を出して深夜酒類提供飲食店営業を始めることが出来ます。

3.刑の執行猶予期間が満了した場合は、刑の言渡し自体がその効力を失うことになります。したがって、満了時点からさらに5年の経過を待つことなく資格は回復されます。
大赦や特赦の場合も同様です。

4. 欠格事由とは異なりますが、参考まで
風営適正化法第13条に「営業時間の制限」に関する規定がありますが、これについての罰則を定める条文はありません。 したがって法令で定める時間外に営業をしても、刑罰に処せられることはないものと考えられます。 ただし、営業停止・許可取消し等の行政処分に問われるか否かは別の問題です。

Posted by jhitomi